関西支部定例会を、37名の参加者で実施いたしました。吉見関西支部長の挨拶に始まり、人手不足の問題や稼働状況などの近況を各社から報告し、情報共有を図りました。
終了後にはホテルグランヴィア大阪に場所を変え、ビンゴ大会や、初参加の新入社員の紹介などを行い、130名ほどが集まって有意義な場とすることができました。
関西支部定例会を実施いたしました。吉見関西支部長の挨拶から始まり、先日東北支部で開催された本部支部意見交換会の報告後各社からの現況及び、今後の見通し報告を行いました。定例会終了後には忘年会も行いました。
第一部
1．吉見支部長の挨拶2．各社からの現況及び、今後の見通しの報告3．懇親行事の詳細報告
第二部 講演会（於：ホテルグランヴィア大阪）
テーマ：防災・事業継続計画（BCP）について講師：山口 泰信氏（株式会社ＢＣＰＪＡＰＡＮ）
・講演概要（参加者：150名以上）
本講演では、日本における災害対策の重要性、BCP（事業継続計画）の基本概念、さらに実際の災害発生時における具体的な対応策について解説が行われました。山口氏はこれまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災、新潟中越地震などの災害支援に携わった経験を紹介。特に東日本大震災後は、石巻方面に毎月訪問し、関西企業と現地ニーズを結びつける活動を続けてきたことを述べました。
・主な講演内容
1. 防災とBCPの違い
防災：被害を防止・軽減することを目的とする。BCP：事業を完全に止めず、レベルを落としてでも継続させるための計画。 例：鉄道や高速道路が「完全停止」ではなく「間引き運転」で継続すること。
2001年の米国同時多発テロ（9.11）、2011年：東日本大震災を契機に日本でも企業の関心が高まりました。また、LCP（Life Continuity Plan）：個人の生活継続計画にも触れられました。
2. 制度と認証
レジリエンス認証（内閣官房）、事業継続力強化計画認定（経済産業省）といった制度が充実しています。融資条件の優遇、税制優遇、補助金の優先採択、損害保険料の割引（最大20%）などのメリットもあり、商工会議所等で無料サポートを受けられる場合もあります。また、「重ねるハザードマップ」や「地震ハザードステーション」で自宅・職場のリスクを確認したり、災害用伝言ダイヤル「171」や「Web171」の使い方を確認することも大切です。
3. 災害時の初動対応
日本の地震発生確率は世界平均の約79倍であり、それを踏まえて人命確保、安全確認、火気・漏洩確認、ブレーカー操作などを意識することが重要だとされました。停電復旧時にはブレーカーをいちど落としてから順に確認することが必須（通電火災防止）となります。
4. 訓練と人材育成
年2回以上の訓練が推奨され、その中でも実践的な訓練を重視（例：止血やAED使用など）します。訓練を通じて、非常時にリーダーシップを発揮できる人材を見出すことが可能になります。
第三部 懇親会（於：ホテルグランヴィア大阪）（参加者：200名以上）
1．吉見支部長の挨拶2．懇親会3．新入社員紹介
本年はメーカーより安定的に材料の提供が行われており、公共事業に限らず、民間案件や既存顧客への対応においても十分な供給がなされています。これにより、比較的落ち着いた事業環境が確保されております。しかしながら、来年以降は業界全体が大変忙しくなることが予想されます。こうした状況において、単なる値下げによる競争に陥れば、最終的には各社の利益が減少し、業界全体の力を削ぐことになりかねません。そこで重要となるのが、会員相互の横のつながりを強化し、業界全体の水準を引き上げていくことです。良質な商品を顧客に提供しつつ、適正な単価を確保することが、会社の発展と業界の活性化につながります。私自身、6月より支部長を拝命いたしました。今後は皆さまと力を合わせ、業界の発展に尽力してまいりたいと考えております。本会をより活発な意見交換の場とし、互いに協力し合える関係を築いていきたいと存じます。どうぞ引き続きのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
8月の例会を行い、その中では（株）タカミヤの高宮会長兼社長より講演がありました。業界の存続のために、DXの活用や現代の若手の人材育成について理解を深め合いました。
ジンレック株式会社の黒岩さんから、建設業の現状と、それを踏まえた仮設リース業界の未来についてお話をいただきました。
建設業の現状としてはまず、ゼネコンが力をつけてきており、建設業の予算もかなり回復傾向にあるというお話でした。バブル崩壊後はゼネコンの倒産が相次ぎましたが、近年ではまったくといってよいほど見られません。
その一方で、なかなか値上げに至っていない軽仮設リース業界の現状を、他業種（飲食、特に牛丼チェーン）の歴史と重ねて説明していただきました。決められた需要の中で売上を上げるには他社のシェアを得るしかないということや、その結果として、一時的な独り勝ち状態となったとしても、業界全体の価格は下がってしまうといった事例が挙げられていました。そうした中で、例えばクレーン業界では、バブル期からの回復が進む中で、限られたクレーンを全国でどう使うか話し合いを進めているそうです。
つまり今後、業界としての魅力を高めていくためには、当協会を通じて、景気に合わせた適正な価格で仕事ができるよう活動していく必要があるというお話をいただきました。
講演後には懇親会も行いました（画像右下）。