今年も、軽仮設リース業協会の新年会を行いました。日建リース工業の関山会長、国土交通省の信太参事官、日本建設機械施工協会の岩見業務執行理事に挨拶をいただき、依然急速に変わり続ける社会に対応する決起の場になりました。 関山会長からは、新年会の開会にあたり、建設市場の堅調さに触れつつ景気向上への期待を述べました。主要ゼネコン各社の業績好調を紹介し、とくに大成建設が粗利率10%達成の見通し、来年は11〜12%を目指すとした点を共有しました。あわせて仮設設計士制度の合格者状況(第1種66名・第2種265名)と、2025年3月から鉄鋼新聞・建設工業新聞・橋梁新聞で広告展開を開始することを発表。さらに物価上昇と賃金の伸びの差を踏まえ、適正価格の確保を業界全体で進める必要性を訴えました。 国土交通省の信太参事官は、新内閣発足後の政策動向として、補正予算で2兆円超、当初予算でも増額が認められたことを紹介していただきました。建設業界の課題として生産年齢人口の減少、災害の頻発化、インフラ老朽化の三点を挙げ、i-Construction2.0による現場オートメーション化を推進し、2040年までに3割の省人化を目指す方針を示していただきました。 日本建設機械施工協会の岩見業務執行理事は乾杯の挨拶で、軽仮設材の安定供給がインフラ整備や災害復旧、老朽化対応を支える重要な役割であると述べました。その役割を通じて社会に貢献し、業界としての業績向上につなげていくことへの期待を表明しました。
多古カントリークラブ(千葉県香取郡多古町)で、関東支部の親睦ゴルフコンペを実施しました。当日は快晴で絶好のゴルフ日和のなか、44名が参加者によって熱戦が展開され優勝は 関 孝治氏((株)井ノ上)・準優勝 新島 健夫氏(キョーワ(株))・3位 立野 孝雄氏(岡部(株))という結果でした。
2025年3月14日に、東京流通センター センタービルにて製品情報発表会を行いました(総勢147名)。開催の冒頭では、関東支部長の宮内社長から挨拶があり、製品情報を交流することで各社の発展を目指していこうとされました。
鉄鋼新聞、建設工業新聞、建設通信新聞、建通新聞(掲載日順)に記事が掲載されました。
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2025年2月7日、関東支部は、コミュニケーションスキルの向上を目的とした若手研修を実施いたしました。業界の若手の定着率を向上させることを目的に実施した本研修は、組織開発・人材育成サービスを提供するALL DIFFERENT(株)の木村 光佑氏をお招きし、「傾聴力」の重要性をディスカッションなどを通じて学ぶとともに、加盟社の若手社員の交流を深めることができました。
鉄鋼新聞、建設通信新聞、建設工業新聞、建通新聞、橋梁新聞(掲載日順)に記事が掲載されました。
2024年5月17日、東京流通センター センタービルにて関東支部の例会を実施いたしました(総勢80名)。会では先般実施した雇用に関するアンケート結果の発表と、各協会員の採用活動をテーマに情報の共有を致しました。人材の企業が抱える深刻なテーマであることから、今回の発表を協会員各社で採用活動に役立てていただいきたく、支部を代表して明治商工(株)、日本セイフティー(株)の2社に発表をしていだたきました。
2024年3月8日に、東京流通センター センタービルにて製品情報発表会を行いました(総勢190名)。開催の冒頭では、関東支部長の宮内社長から挨拶がありました。
【次第】
2024年3月、業務プロセスの改善とDXの取り組みについての発表会を行いました。
業務の効率化という点については、従来の作業プロセスを見直し、効率的かつ効果的な方法でタスクを遂行できるような方法を考える必要があり、今回の会議では日建リース工業(株)武蔵工場における変革の取り組みが紹介されました。
こうした改革を行うに際しては、DXというものが一つ、大きな力になります。仕分け・カウントなど完全に自動に行える部分だけでなく、人の作業を支える技術としての応用方法が、(株)タカミヤから提案されました。
社員の作業経過に加え、(株)杉考の発表にあった「顧客としての注文時において」など、活用方法は様々にあるという情報共有の場にもなりました。