2024年11月7日、グランドハイアット福岡にて、本部・支部合同の意見交換会を行いました。
第1部では開会の挨拶と各部会からの報告、第2部では各支部からの報告を行いました。
87名の参加者をもって開催された第12回 本支部合同意見交換会は、宮内副会長の挨拶で始まりました。宮内副会長は、本交換会における2つの主要な目的として情報交換と会員同士の交流を挙げ、業界の魅力向上を目指す重要性と、各社が抱える課題解決に向けた取り組みの必要性を強調しました(画像 左)。
その後、九州・沖縄支部の浜崎支部長から支部の現状と課題について報告しました。原材料価格の高騰、人材確保、少子化など、業界が直面している様々な課題について言及しました(画像 右)。
この後には各部会からの報告を行いました。総務企画部会からは部会長の柴崎氏が活動報告を行い、統計調査と企画調査の結果を説明しました。保有量調査では、くさび式足場の増加傾向や人材不足への対応策などが報告されました(画像 左)。
技術安全部会長 庄野氏からは、労働安全委員会、整備研究委員会、専門委員会、仮設設計士資格推進委員会の活動内容を説明し、特に仮設設計士資格の推進状況について詳細な報告がありました(画像 中央)。
最後に広報組織部会長の阿部氏が活動報告を行い、広報委員会、講習委員会、ホームページ委員会の活動内容を説明しました。特にホームページの刷新と情報共有の重要性について強調しました(画像 右)。
北海道支部の報告では、代理で報告を行った山本氏から、札幌市内再開発に向けた解体工事や北海道新幹線の工事などを行っている現状報告に加えて、冬季の寒暖差(約20度)や人手不足、工事コストの上昇といった課題が指摘され、元請けの工程管理と資材調達の調整が難しい状況であることが共有されました(画像 左)。
東北支部からは管轄内各県について報告があり、青森県では浄水場工事がピークを迎え、民間建築が増加していること、岩手県では工場稼働が活発化していること、宮城県では大型物流倉庫や県民会館の工事が始まり、秋田県と山形県でも土木工事が進行中であることなどが述べられました(画像 中央)。
関東支部からは東京圏の再開発状況や支部運営のデジタル化について報告があり、特に32社の統合とGoogleフォームを活用した運営改善について述べられました。(画像 右)。
北信越支部からは、震災後の復旧状況と各県の工事状況について詳細な報告があり、特に石川県での復興工事の進捗状況が共有されました。全体として、各地域での建設業界の現状と課題、特に人材不足や若手社員の育成に関する取り組みが重要なテーマとして浮上しました(画像 左)。
中部支部からは、名古屋市内の地下鉄沿線開発状況、岐阜・静岡の公共工事、物流センターの状況が報告されました。特に中部地区は関東関西を繋ぐ物流拠点としての役割が強調され、NEXCO名古屋高速のメンテナンス工事が継続的に発注されていることが言及されました(画像 中央)。
関西支部からは万博関連工事や大型物流倉庫、マンション新築工事の状況が報告され、特に運送業界の課題として、運賃の適正化と人材確保の問題が指摘されました。また、運転手の賃金が15年前の2.5倍から3倍になっている現状が共有されました(画像 右)。
中国支部からは、広島駅周辺の再開発状況、特に33階建ての高層ビルと10階建てオフィスビルの複合施設建設計画(2027年完成予定)について報告されました。また、観光客の滞在時間を延ばすための街づくりの取り組みについても言及されました(画像 左)。
四国支部からは、四国地区の建設案件の減少傾向と人材確保の課題が報告され、特にNEXCO西日本の耐震補強工事の発注が減少している状況が指摘されました。観光インフラ整備やエネルギー関連の案件についても言及されました(画像 中央)。
九州沖縄支部からは半導体関連の大規模プロジェクト(ソニー熊本テック、TSMCなど)や防衛関連工事の状況が詳しく報告され、九州各地の繁忙状況が共有されました。特に人材確保と資材調達の課題が共通して指摘されました(画像 右)。
最後には懇談会も行いました。会の全体を通じて、本意見交換会の主目的である「交流」「意見交換」を効果的に果たせる会となりました。
2024年2月21日、ホテル日航福岡にて、九州・沖縄支部の全体会議を福岡で実施いたしました。
メーカーの近況報告、各地区市場・各社状況報告などの情報を共有したほか、懇親会も実施いたしました。