今年も、軽仮設リース業協会の新年会を行いました。日建リース工業の関山会長、国土交通省の信太参事官、日本建設機械施工協会の岩見業務執行理事に挨拶をいただき、依然急速に変わり続ける社会に対応する決起の場になりました。
関山会長からは、新年会の開会にあたり、建設市場の堅調さに触れつつ景気向上への期待を述べました。主要ゼネコン各社の業績好調を紹介し、とくに大成建設が粗利率10％達成の見通し、来年は11〜12％を目指すとした点を共有しました。あわせて仮設設計士制度の合格者状況（第1種66名・第2種265名）と、2025年3月から鉄鋼新聞・建設工業新聞・橋梁新聞で広告展開を開始することを発表。さらに物価上昇と賃金の伸びの差を踏まえ、適正価格の確保を業界全体で進める必要性を訴えました。
国土交通省の信太参事官は、新内閣発足後の政策動向として、補正予算で2兆円超、当初予算でも増額が認められたことを紹介していただきました。建設業界の課題として生産年齢人口の減少、災害の頻発化、インフラ老朽化の三点を挙げ、i-Construction2.0による現場オートメーション化を推進し、2040年までに3割の省人化を目指す方針を示していただきました。
日本建設機械施工協会の岩見業務執行理事は乾杯の挨拶で、軽仮設材の安定供給がインフラ整備や災害復旧、老朽化対応を支える重要な役割であると述べました。その役割を通じて社会に貢献し、業界としての業績向上につなげていくことへの期待を表明しました。